大船渡市議会 2019-06-20 06月20日－03号
当局では、人材育成のために、職員研修事業というのも考えておられるようですが、ぜひこのようなシンポジウムに職員の方を参加させたり、そして発表したりしながら、住民の目に見える、そのように喜ばれるもっと取り組みをいっぱいつくり出していただきたいものだというふうに思います。この構想の行方、本当に期待していますが、今後も頑張っていただければと思いますが、よろしくお願いしますが、何かコメントがありますか。
当局では、人材育成のために、職員研修事業というのも考えておられるようですが、ぜひこのようなシンポジウムに職員の方を参加させたり、そして発表したりしながら、住民の目に見える、そのように喜ばれるもっと取り組みをいっぱいつくり出していただきたいものだというふうに思います。この構想の行方、本当に期待していますが、今後も頑張っていただければと思いますが、よろしくお願いしますが、何かコメントがありますか。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費1,133万3,000円の減額は、宮古地区広域行政組合負担金538万3,000円、職員厚生費370万円及び職員研修事業225万円を実績見込みにより減額するものでございます。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、人件費に係る補正のほか、1,783万9,000円は、職員厚生費130万円のほか、職員研修事業60万円、情報システム運用事業150万円及び合併10周年記念事業149万8,000円を実績見込みにより減額するほか、庁内ネットワークシステム等のセキュリティ強化のためのシステム構築費2,020万円及び宮古地区広域行政組合負担金253万7,000円を計上するもので、
この議案は、平成25年６月７日に開催した三陸地方拠点都市地域推進協議会総会において、設置の目的がおおむね達成されたと判断されること、職員研修事業を初めとする協議会の事業活動の見直しが課題となっていたこと、全国地方拠点都市地域整備推進協議会が平成26年３月31日をもって解散することが決定されたことの理由から、三陸地方拠点都市地域推進協議会を廃止する方向性が確認されたことから、同協議会廃止の協議に関し議決
スリムな行財政によるまちづくりについては、市庁舎の耐震補強、あるいは職員研修事業、二戸地区の合同庁舎への移転、こういうふうなものが列挙されております。 特にも財政運営については、本会議あるいは委員会、いろんなところでいろいろ議員が質疑になりましたが、２５年度においてはプライマリーバランスは確かに赤字になるという報告がございました。
最初に、説明書の27ページのこれは一般管理費の上のほうに職員研修事業というのがあるのですけれども、これ大分減額されて半分ぐらいの金額になっているようなのですけれども、職員研修事業、実際には、ではどうだったのというところら辺でちょっと説明をお願いしたいと思います。 それから、57ページになりますけれども、地デジの関係です。
２つ目に、職員研修事業を初めとする協議会の事業活動の見直しが課題となっていたこと。３つ目として、協議会の設置を定めてきた広域行政圏計画策定要綱が、平成21年３月31日をもって廃止されたことでございます。 今後の廃止に向けた手続といたしましては、釜石、遠野、大槌それぞれで議会に付議し、議決を得た後、協議会の総会を開催し、県知事へ届け出るということになります。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、19節負担金補助及び交付金318万7,000円の補正は、宮古地区広域行政組合負担金を計上するもので、県支出金181万2,000円の減額は職員研修事業に充当していた自立支援交付金を減額するものです。